再就職に必要なこと-解雇と再就職と

再就職の理由

懲戒解雇であれ、自主都合退職であれ、職を失うという結果は同じです。

職を失ってもそのままでよいという人は多くないはずです。

自主都合での退職であれば退職の期日までに、次の就職先を探す活動もできるでしょうが、突然の解雇の場合、そのような時間的猶予も多くはありません。退職後に再就職先を探すということになります。

再就職活動を始める理由には、社会とのかかわりを持つという理由、少しでも家計の助けになりたいという補助的な理由などがあるでしょうが、なによりも生きていくために必要な安定した収入を求めてという理由が最も多いのではないでしょうか？

しかし、事情、理由がどんなものであれ、新卒の就職活動と比較すると再就職活動の方がはるかに厳しい状況にあります。

雇い主である企業側の立場で考えてみましょう。

昨今の経済環境から企業も経営方針を変更しています。グローバル化による外国語習得の重要性の増大、即戦力としての期待、人件費の削減などを考慮して採用計画を実行しているのが普通です。

新卒であれば年齢が若いため人件費を抑えることができるうえ、専門知識を習得し自社の戦力として成長するまで投資を行うこともするでしょう。

しかし、再就職希望者に対してはどうでしょうか？

当然今後の成長に期待するのではなく、企業の求める必要な知識、経験といった能力を現時点で有しているかどうかで、採用不採用を決めることがあっても不思議ではありません。

さらに再就職を希望するとき、前職と比較し同程度の収入や待遇を求めませんか？

もちろん特殊な専門知識や資格を持っていれば、再就職活動も比較的簡単に進むでしょう。また前職での実績や経験も大きなアドバンテージになるはずです。

しかし、解雇によって職を失ってしまった人には、再就職に有利な要件を持たない人の方がはるかに多いのです。

実際に相談を受けたケースも含め、様々な再就職活動について実情と対策をご紹介していきます。